【2026年度】断熱リフォームの補助金まとめ|国と自治体の制度を一覧で解説

断熱リフォーム

⚠️ 補助金情報は予算上限に達した時点で受付終了となります。申請前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。


断熱リフォームを検討しているなら、補助金を使わないのはもったいないです。

2026年度も国の補助金制度が複数動いており、うまく活用すれば数十万円〜最大120万円の補助を受けられる可能性があります。

そもそも、なぜ国はこれだけ断熱リフォームを支援しているのでしょうか。

背景にあるのは2050年カーボンニュートラルの目標です。日本の家庭部門のCO2排出量のうち、住宅の断熱性能不足による暖冷房エネルギーの無駄が大きな課題として挙げられています。特に築年数の古い既存住宅の断熱性能向上は、国が重点課題として位置づけており、補助金事業を通じて改修を後押ししています。

2050年という目標年から逆算すると、既存住宅の断熱改修はまだ道半ばです。制度の内容や規模は年度によって変わりますが、断熱リフォームへの国の支援はしばらく続くと考えています。補助金を使うなら、早いほど得です。

この記事では、2026年度に使える補助金を国の制度・地方自治体の制度に分けて整理します。


2026年度の国の補助金制度(3種類)

① 先進的窓リノベ2026事業

所管:環境省・経済産業省

窓の断熱改修に特化した補助金です。内窓の取り付け・窓交換・玄関ドア交換などが対象になります。

項目内容
補助上限額最大100万円/戸
対象工事内窓設置・外窓交換・玄関ドア交換
補助の仕組み開口部ごとに定額補助(性能・サイズで金額が決まる)
工事完了期限2026年12月31日まで
対象者すべての世帯(賃貸・持ち家問わず)

ポイント

  • 1窓から申請できる
  • 補助額は窓のサイズと断熱性能によって決まる
  • 登録施工業者に工事を依頼する必要がある

🔗 公式サイト:先進的窓リノベ2026事業(環境省)


② みらいエコ住宅2026事業

所管:国土交通省

窓だけでなく、外壁・天井・床下などの断熱改修も対象になる制度です。複数の工事を組み合わせて申請します。

項目内容
補助上限額最大40〜100万円/戸(改修内容により異なる)
対象工事開口部・外壁・天井・屋根・床下の断熱改修など
対象住宅省エネ基準(平成4年・平成11年基準)を満たさない既存住宅
工事完了期限2026年12月31日まで

ポイント

  • 必須工事と組み合わせ工事の条件あり
  • 先進的窓リノベ2026事業との併用可能(ただし窓工事はどちらか一方のみ)
  • 子育て世帯・若年夫婦世帯は補助額が上乗せされるケースあり

🔗 公式サイト:住宅省エネ2026キャンペーン


③ 既存住宅断熱リフォーム支援事業

所管:環境省

高性能な建材(断熱材・高断熱窓・玄関ドアなど)の導入を支援する制度です。材料費が補助対象になります。

項目内容
補助上限額戸建て:最大120万円、集合住宅:最大15万円
補助率補助対象経費の1/3以内
対象高性能断熱材・高断熱窓・玄関ドアなどの材料費
注意点施工費は補助対象外

ポイント

  • 3制度の中で補助上限額が最大
  • 材料費のみが対象(施工費は含まれない)
  • 製品が「登録製品リスト」に掲載されている必要がある

3制度の比較一覧

制度名補助上限主な対象工事施工費補助
先進的窓リノベ2026100万円窓・ドアのみ✅ あり
みらいエコ住宅202640〜100万円窓+断熱全般✅ あり
既存住宅断熱リフォーム支援120万円断熱材・窓・ドア❌ なし(材料費のみ)

地方自治体の補助金について

国の補助金に加えて、都道府県・市区町村が独自の補助金を設けているケースがあります。国の補助金と組み合わせることで、さらに費用を抑えられる可能性があります。

自治体補助金の探し方

自治体ごとに制度名・補助額・対象工事が異なります。以下の方法で調べてみてください。

① 住お宅リフォーム推進協議会の検索サービス お住まいの地域の補助金を一括検索できます。 🔗 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

② お住まいの市区町村の公式サイト 「〇〇市 断熱 補助金 2026」で検索すると見つかりやすいです。

自治体補助金の例(参考)

自治体制度名補助内容
東京都断熱・太陽光住宅普及拡大事業断熱改修・太陽光発電の設置支援
各市区町村省エネリフォーム補助内容・金額は自治体により異なる

※自治体の補助金は年度途中で予算終了となる場合があります。早めに確認することをおすすめします。


補助金申請の流れ(共通)

① 制度の条件を確認する
      ↓
② 登録施工業者に相談・見積もり依頼
      ↓
③ 交付申請(業者が代行するケースが多い)
      ↓
④ 工事実施
      ↓
⑤ 完了報告・補助金受取

重要: 工事着工前に申請が必要な制度がほとんどです。工事を始めてから申請しても補助を受けられない場合があります。


2026年度の補助金を使う際の注意点

① 工事完了は2026年12月31日まで 各制度とも工事完了期限があります。年末に向けて業者が混み合うため、10月上旬までに業者への相談・申し込みを済ませることをおすすめします。

② 予算に上限がある 補助金には予算総額の上限があり、予算に達した時点で受付終了になります。早めの行動が重要です。

③ 登録業者への依頼が必要 いずれの制度も、補助金制度に登録した施工業者に工事を依頼する必要があります。

④ 制度の併用に注意 先進的窓リノベとみらいエコ住宅は一部工事で併用できますが、同じ窓工事を両方に申請することはできません。


まとめ

2026年度に使える断熱リフォームの補助金をまとめます。

  • 先進的窓リノベ2026:窓・ドアに特化。最大100万円
  • みらいエコ住宅2026:断熱全般。最大40〜100万円
  • 既存住宅断熱リフォーム支援:材料費対象。最大120万円
  • 自治体独自の補助金:国の制度と組み合わせ可能

複数の制度を組み合わせることで、より多くの補助を受けられる可能性があります。まずは登録施工業者に相談し、どの制度が使えるか確認してみましょう。


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この記事の補助金情報は2026年5月時点のものです。制度の内容・補助額・申請期間は変更される場合があります。申請前に必ず各公式サイトでご確認ください。


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